在宅医療


特定検診


 在宅医療の取り組みについて

現在の日本は「超高齢社会」と言われています。

政府の「高齢社会白書」によると65歳以上の高齢者が3000万人に迫り、日本の高齢化率は23.3%とのことです。 私たちが住んでいるこの地域も例外ではなく高齢化率も21%を超えています。

皆さんすでにご存じのように大きな病院では入院日数の短縮や早期退院が進んでいます。今後、この傾向は国が進める病院群の再編成の政策によりますます強化されます。そのような今日、入院から在宅治療に治療の場を移さざるをえない患者さんの受け皿となる在宅医療の充実が求められています。そのために当医師会ではがんや認知症、難病などの方々の在宅療養の遂行のために、医療と介護の連携に取り組んでいるところです。在宅かかりつけ医のみならず、病院医師や訪問看護師、介護・福祉のスタッフ、歯科医師、薬剤師の方々など及び各自治体の職員などの広範な職種の人々が参加していただき、この地域の在宅医療が有機的なつながりを持って今以上に深まるために活動中です。

2014年7月15日                        在宅担当理事




 在宅医療のお知らせ

      新しい講演会・セミナーのお知らせはこちらに掲載いたします。


 既に、終了しました講演会などは、こちらでご覧下さい。

「病診連携・あんしんカード」システムを、公開いたします。
事前指示書


宇治久世医師会では「病診連携・あんしんカード」システムを開始いたしました。システムのマニュアル、あんしんカード、個人情報使用同意書、患者配布用資料をダウンロードをできます。
 「病診連携・あんしんカード」システムマニュアル

【主治医向け】
 〇病診連携・あんしんカード(Excel)
 〇個人情報使用同意書(Word)
 〇患者配布用資料(Word)

【連携病院・あんしんカード担当者向け】
 〇使用状況報告書(Excel)


「わたしの想い」(事前指示書)を、公開いたします。
事前指示書
「わたしの想い」事前指示書 >>> こちら
「記入の手引き」 は  >>>   こちら


「新・認知症診療マニュアル」(2016年11月改訂版)を、公開いたします。

この設立2周年記念講演会開催を期して宇治久世医師会理事会のご承認を得て作成いたしました「認知症診療マニュアル」を宇治久世医師会ホームページに掲載できることになりました。ここまで至る道程には多くの先生方のご協力を頂きまして、深く感謝申し上げます。
認知症診療マニュアル
昨年、医師会の認知症診療マニュアルを改訂し、新・認知症診療マニュアルを発行いたしました。

   
「新・認知症診療マニュアル」 は

        >>>   こちら





 在宅医療の活動報告

副主治医制   ( 在宅医の互助の仕組みをつくる)

在宅治療、とくに在宅看取りまで希望される医療依存度の高い疾患の在宅治療には、24時間365日の対応が 必須となります。「年1〜2回休日急病診療所の勤務がある」「週末に結婚式に呼ばれている」などの社会的な 仕事や交際を抱えている診療所の一人医師にとって無理をせず、疲弊せずにこの24時間365日の対応を継続 するために副主治医制度のモデルの1つとして複数医師でパートナーシップを結ぶ連携を考えました。その連携 単位をユニットと呼び現在の3ユニットを在宅医の連携モデルとして試験運用をしています。

副主治医制度のアンケートの結果報告

副主治医制度を2012年4月から6ヶ月間6名の会員で試験運用した後に、参加した会員6名全員での検討会を行いました。その結果副主治医制度は「有用である」「できるだけ多くの会員の参加が望ましい」などの結論に至りました。

それを踏まえ医師会の会員を対象とした副主治医制度についてのアンケートを行いました。 多くの会員から回答をいただきましたので報告いたします。

回答数 76  回答率は 41% (A会員185名)

1. 看取りまでを視野に入れた患者を在宅で診ている会員は 29名。

2. この1年間在宅で看取られた患者数では、2施設では50名以上でしたが、30施設では在宅見取りが10名以下でした。回答を頂いた37施設では看取りが0名でした

3. 約半数の施設で在宅治療を希望される方からの問い合わせを受けていますが、27施設で在宅治療を断ったことがあると回答されています。その理由の一部は「多忙」「患者が新患」「患家が遠方だから」「患者が重篤だから」「麻薬処方が大変だから」「高齢になって体力がないから」でした。

4. 15名の会員が本格運用を機会に「副主治医制度」参加を希望されました。また直ちに参加しないが、「副主治医制度」に興味があると答えた方が43名おられました。

5. 24名の会員に今後副主治医制度のルール変更も含めたデイスカッションに参加すると表明して頂きました。

上記しましたように試験運用時の参加会員を含める20名近くの先生が参加を表明して頂きましたので今年度からの副主治医制度の新たなスタートを切りたいと存じます。 又在宅治療を希望される方からの問い合わせを断ったことがあると回答されていますので従来からの検討事項であった在宅医紹介ネットワーク制度にも取り掛かりたいと考えています。




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